創業融資専門家コラム
『ＩＴ導入補助金の審査における加点項目について』 …賃金引上げに関する加点項目が追加になりました。
ＩＴ導入補助金は、事業面、計画目標値、政策面からの審査項目に基づき審査が行われ、その点数によって採択が決定します。審査にあたってはいくつかの加点項目がありますが、第７次締切分から賃金引上げに関する加点項目が追加されました。「通常枠」の主な加点項目は次のとおりです。申請にあたっては加点項目についてもご検討ください。（１）ＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。（２）ＩＴツールとして「サイバ
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『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』 …７次公募の申請期日は令和５年１１月１７日です。
事業承継・引継ぎ補助金の７次公募の交付申請受付が始まっています。申請期日は令和５年１１月１７日です。この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編およびＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の３つがあります。これまでの公募で申請件数が最も多い「専門家活用事業」について
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『業務改善助成金について』 …１０月からの最低賃金改定に合わせてご検討ください。
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。申請期限は令和６年１月３１日ですが、予算の関係で期限前に募集を終了する場合があります。これまで３０円超の差があり対象とならなかった企業が、１０月から地域別最低賃金が改定されるこ
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『業務改善助成金の制度拡充について』 …対象事業場が拡充され申請が増えそうです。
業務改善助成金は、これまで事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小企業・小規模事業者が対象でしたが、制度が拡充されて賃金の差が５０円以内の中小企業・小規模事業者が対象となります。また、賃金引上げ計画の事前提出が見直されて、事業場規模が５０人未満の場合は令和５年４月１日から１２月３１日までに３０円以上の賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出は不要となりました。申請期限は令
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『事業再構築補助金の第１１回公募について』 …第１１回の応募締切日は令和５年１０月６日です。
「事業再構築補助金」の第１１回公募が始まりました。今回の公募では、「サプライチェーン強靱化枠」の公募はなく、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の７つの事業類型となります。応募締切日は令和５年１０月６日です。ご検討ください。概要を確認しておきましょう。■主な事業類型の概要（１）成長枠成長
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…第６次の申請締切日は１０月２日です。
ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。第６次締切日は１０月２日、第７次締切日は１０月３０日となっています。概要をみておきましょう。■補助の対象となる事業補助の対象となる事業の主な内容は次のとおり
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『研究開発助成金の第２回公募開始について』 …新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
「研究開発助成金」は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。２０２３年度の第２回公募が９月２０日から始まります。創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。概要をみておきましょう。■応募資格設立または創業後もしく
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『借入の定期見直しについて』 …借入の最適化により資金繰り改善を行いましょう。
中小企業経営者にとって、経営において大きな支出となるのが銀行借入の返済です。数年にわたり借入をしている場合、時折借入を見直すことで無駄を減らし、経営改善に繋げることができます。銀行借入の見直しを行うためには、まず借入残高一覧表の作成が便利です。借入残高一覧表は、銀行名、借入額、金利、借入時期、返済年数、毎月の返済額と借入残高が一目で分かるようにまとめられた資料です。この表を活用して、借入の現状を
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『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』 …１６次締切分の申請受付が８月１８日から始まります。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１６次締切分の申請受付が令和５年８月１８日から始まります。申請期限は令和５年１１月７日です。ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。申請の多い「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。■補助対象者以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。（１）
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『働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース） について』 …生産性を向上させる設備の導入にも活用できる助成金です。
「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」は、生産性を向上させ、労働時間の適正管理の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金です。新たに機械・設備を導入して生産性の向上をお考えの方もご検討ください。概要をみておきましょう。■対象事業主以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。（２）年５日の年次有給休暇の取得に
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