『事業承継・引継ぎ補助金の７次公募について』

事業承継・引継ぎ補助金の７次公募が始まりました。
締切日は令和５年１１月１７日の予定です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継やＭ＆Ａ等
を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費
の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家
活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経
営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）
や廃業に係る経費の一部を補助する「経営革新事業（創業支援
型、経営者交代型、Ｍ＆Ａ型）」の概要をみておきましょう。

■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢
献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継
３つの類型における要件は以下のとおりです。

１．創業支援型
（１）２０１７年４月１日から２０２４年６月３０日の間に法
人の設立、または個人事業主として開業すること。
（２）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲
渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、
従業員、顧客等）を引き継ぐこと。

２．経営者交代型
（１）親族内承継や従業員承継等の事業承継であること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携
創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等
に関して一定の実績や知識等を有していること。

３．Ｍ＆Ａ型
（１）事業再編・事業統合等のＭ＆Ａであること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携
創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等
に関して一定の実績や知識等を有していること。

■補助対象事業

引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、
以下の内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援機関によ
る確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
（１）デジタル化に資する事業
（２）グリーン化に資する事業
（３）事業再構築に資する事業

■補助対象経費

店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝
金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注
費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状
回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象です。

■補助金額等

（１）補助率
・小規模企業者等、一定の要件に該当する場合は２／３以内
（補助額が６００万円を超える部分は１／２以内となります。）
・要件に該当しない場合は１／２以内

（２）補助額
１００万円以上６００万円以内
（一定の賃上げを行う場合は８００万円に引き上げ。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せ
できます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r5h/

◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ
https://r3.jizokukahojokin.info/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】