創業融資専門家コラム
『経営者保証改革プログラムについて』 …経営者保証に依存しない融資慣行の確立が進んでいます。
経営者保証は、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させたり、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害したりする要因になっています。金融庁は、このような課題の解消に向け、これまでも、経営者保証を提供することなく資金調達を受けられる要件を定めた経営者保証ガイドラインの策定及び推進を行ってきましたが、民間金融機関における融資については、今のと
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『2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定 されました。』（その２） …競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」！
…前回号のつづきです。■『中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」であることを示す。』（中小企業白書より引用）■日本の中小企業は、その多くが同質化しており、結果として価格競争にさら
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『業務改善助成金について』 …設備投資等をお考えの方は早めにご検討ください。
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。申請期限は令和６年１月３１日ですが、予算の関係で期限前に募集を終了する場合があります。設備投資等をお考えの方は早めにご検討ください。概要をみておきましょう。■対象事業場以下の中
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『従業員に不正を働かせないために』 …業務プロセスの定期診断を行いましょう。
経理担当者が数年に渡って会社のお金を着服していた等、従業員による不正のニュースがしばしば流れます。ニュースになるほど多額ではないにせよ、どの会社でも起こり得る出来事です。従業員の不正は経営者の責任です。従業員を犯罪者にしないためにも、決して他人事と考えず、日ごろから管理体制をしっかり整える必要があります。最も不正が発生しやすいのは、現金取引が多い業種です。ある飲食店では、実に売上の１％程度が不正
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『2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定』 …競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、 持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要！
中小企業庁の、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が4月28日に閣議決定されています。■まとめは以下です。1．2023年版中小企業白書・小規模企業白書の特色中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域
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『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』 …１５次締切分の申請受付が始まりました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１５次締切分の申請受付が令和５年５月１２日から始まりました。申請期限は令和５年７月２８日です。その後の公募については未定です。ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。■補助対象者以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
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『経営改善について』 …決断の遅れ、中途半端な改革は命取りになります。
コロナウィルス感染拡大の影響により業績が大きく落ち込んだ企業様は少なくありません。過去のビジネスモデルが通用しなくなり、会社のかじ取りに苦しんでいる社長様は下記をご検討ください。■ 資金調達もしくはリスケジュール資金があれば時間を稼ぐことができます。将来的に返済をしなくてはならない資金ですが、可能であるなら資金調達を最大限行いましょう。資金調達が難しいのであれば、コロナ借換保証制度の活用やリスケ
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『資金周りはお任せください！』 …我々は『新・税理士』です。税務＋財務・金融のプロです。
我々は、クライアントにお金の心配をしない経営環境をお届けいたします。我々は『新・税理士』として、貴社の財務部長を代行いたします。創業者様～小規模企業様にも最適なソリューションです。我々は、以下の『新・税理士』宣言を行います。━━━━━━■━『新・税理士』宣言書！━■━━━━━━━○税理士は税務のプロです。◎我々『新・税理士』は、税務＋財務・金融のプロです。○税理士は、税務申告のために経営数字を預
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『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』 …令和５年度から助成金額の増額や加算が新設されました。
「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。令和５年度から生産性要件を満たした場合の支給額割増が廃止されたこと等により、助成金額の一部が増額されました。概要をみておきましょう。■育休取得時
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『コロナ借換保証制度の活用について（その２）』 …コロナ借換保証によりリスケを正常化した事例
コロナ融資借換え保証制度は、コロナ融資の返済開始による資金繰り悪化を防ぐことが目的の制度ですが、返済期間１０年で据え置きがあるため、リスケの正常化でも有効活用できます。実際に正常化に活用したＢ株式会社の事例をご紹介します。■Ｂ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。【Ｍ銀行借入状況】・プロパー借入 ７，８１５千円 当初返済額８３３千円・一般保証付借入 ２９，２１７千円 当初返済額５９５
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