事業再構築補助金　申請サポートについて！

事業再構築補助金の概要

2020年に大きな話題を生んだ持続化給付金の『後続制度』として誕生
予算は1兆円（ものづくり補助金の10倍越）
1社あたりの最大補助金金額は1億円
認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

中小企業の補助上限額“6000万円”というかつてない高額な補助金の設定
個人事業主も利用が可能
建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
補助事業期間が長い（投資にかかる時間に余裕ができます）
直近半年間のうち、連続しない「任意の3か月」の合計売上高が、コロナ以前（詳細は未定）と比較して、10％以上下がっていることが主要件
通常枠は6,000万円ですが、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした卒業枠や中堅企業ならば8,000万円というタイプも
認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要
事務局公募の補助事業の容量に55,000社の採択を目指すと記載、単年度ではありえない採択規模（ものづくり補助金が1万件/年程度）
医療法人が対象かどうかは未定　　ものづくり補助金　×　IT導入補助金◎　事業再構築補助金　？
基金方式＝複数回締め切りが想定されます。ただし予算消化とともに終了のため、今年中の申請が狙い目

（2月4日時点）

事業再構築補助金においても特別枠が設けられます。

経済産業大臣からは緊急事態宣言の影響を受けた事業者には優先採択を行うと発表があり、さらに事業再構築補助金の特別枠の創設（事業規模に配慮）という記載が加わりました。

ものづくり補助金でいうコロナ特別枠が事業再構築補助金も受けられるという内容が2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第54回）の議事録にも記載がありました。

感染防止対策を前提にとありますので、飲食店であれば、非対面型であるデリバリー形式の店舗運営に転換するという取り組みをするとなんらかの優遇が受けられると読み解くことができます。

事業規模に配慮と加わったことにより、飲食業でいえば単独店舗経営の事業者より、多店舗経営の事業者が緊急事態宣言の影響が大きいという現状から影響の度合いに応じて、なんらかの優遇措置される可能性がありそうです。

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

※1　中小企業(卒業枠)：400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2　中堅企業(グローバルV字回復枠)：100社限定。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

■ 特別枠 ■

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

＜小売業＞

衣服販売業　⇒　衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
ガソリン販売　⇒　新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

＜製造業＞

半導体製造装置部品製造　⇒　半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
航空機部品製造　⇒　ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
伝統工芸品製造　⇒　百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

＜飲食業＞

喫茶店経営　⇒　飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や下記菓子のテイクアウト販売を実施
居酒屋経営　⇒　オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営　⇒　店舗一部改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
弁当販売　⇒　新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

＜サービス業＞

ヨガ教室　⇒　屋内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
高齢者向けデイサービス　⇒　一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始

＜運輸業＞

タクシー事業　⇒　新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

＜食品製造業＞

和菓子製造・販売　⇒　和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

＜建設業＞

土木造成・造園　⇒　自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を設備し、観光事業に新規参入。

＜情報処理業＞

画像処理サービス　⇒　映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

中小企業庁HPより抜粋

採択のポイント

①再構築の必要性

史上最大規模の予算のついた補助金だけあって、世間の関心度は言うまでも無くＭＡＸなこの事業再構築補助金。私も多くの方よりお声掛けをいただき、実際にご面談させていただくのですが、多くの方が後付けで事業再構築のシナリオを構築しようとされるため、本来のこの補助金の趣旨に副う事業計画になっていないケースが大変多いように感じます。無理も無いのですが・・・。ただそうした場合、多くのケースで、実はそれ程コロナで経営のダメージを受けていないにも関わらず、あたかも深刻なダメージを受けたかのように事業計画書が描かれるので、15ページに及ぶ事業計画を展開して行った場合、見る人が見れば、その会社が今どのような経営状態かは概ね推測できてしまうものなのです。この事業再構築補助金の政策主旨はそもそも、コロナで影響を受け、生きるか死ぬかの瀬戸際に立った企業が、この補助金を使ってV字回復してもらうというのが、本来の主旨ではないかと思います。勿論、補助金採択の本質は、事業計画の優劣かとは思いますが、まずは第一段階として、コロナで深刻なダメージを受けている中小企業のＶ字回復を後押しする国策なのだということをしっかりと理解する必要があります。

②事業再構築指針への合致

この補助金の特徴ですが、要件が大変複雑で難解です。そもそも、事業再構築とは①新分野展開　②事業転換　③業種転換　④業態転換　⑤事業再編　のいずれかに該当することなのですが、そのそれぞれの要件の解読も難しければ、実際の判定も難しく、一般の方の多くは当然にご理解されていないため、興味はあるけれど、説明を聞いたら自社は要件に該当しそうにない、あるいは補助金の審査で勝ち残れそうにないと中途で断念されるケースが大変多いという特徴があります。

③自社の強みを活かす

今回のコロナウイルスの日本経済に与える影響は甚大で、今後、コロナウイルスの影響が一服したとしても、現状の延長線上の努力では、中小企業の再生や日本経済の活力の回復は難しいと国が深刻にそのことを懸念しているからこそ、ある意味で最後のコロナ対策として、多額の国費を投じたのがこの「事業再構築補助金」です。しかし、本来、これまで取り組んだことのない事業の成功確率は極めて低いのが定説です。そんなチャレンジを応援しようという試みではありますが、いくら何でも最初から負けると分かっている取り組みに国費を投じること等できるはずはありません。そこで、事業計画書の中にＳＷＯＴ分析を入れることを求めています。経営戦略を立案するに当たって、ＳＷＯＴ分析手法を用いることは決して珍しくありませんが、今回の事業再構築補助金においては、今更ながら改めて、この自社の強みと外部環境のチャンスをしっかりと捉えた上での思い切ったチャレンジを促している点が特徴です。ここが曖昧な事業計画の場合、審査員の心に響きませんし、事業の実現可能性が高いようにも映りません。結論として、この自社の強みを活かして、新しい取り組みでしっかりと売上を上げられる前向きな投資計画であるか否かが大きく問われているということになります。