事業再構築補助金 申請サポートについて!

 

  • 2020年に大きな話題を生んだ持続化給付金の『後続制度』として誕生
  • 予算は1兆円(ものづくり補助金の10倍越)
  • 1社あたりの最大補助金金額は1億円
  • 認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

 

  1. 中小企業の補助上限額“6000万円”というかつてない高額な補助金の設定
  2. 個人事業主も利用が可能
  3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
  4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
  5. 補助事業期間が長い(投資にかかる時間に余裕ができます)
  6. 直近半年間のうち、連続しない「任意の3か月」の合計売上高が、コロナ以前(詳細は未定)と比較して、10%以上下がっていることが主要件
  7. 通常枠は6,000万円ですが、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした卒業枠や中堅企業ならば8,000万円というタイプも
  8. 認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要
  9. 事務局公募の補助事業の容量に55,000社の採択を目指すと記載、単年度ではありえない採択規模(ものづくり補助金が1万件/年 程度)
  10. 医療法人が対象かどうかは未定  ものづくり補助金 × IT導入補助金◎ 事業再構築補助金 ?
  11. 基金方式=複数回締め切りが想定されます。ただし予算消化とともに終了のため、今年中の申請が狙い目

 

(2月4日時点)

事業再構築補助金においても特別枠が設けられます。

経済産業大臣からは緊急事態宣言の影響を受けた事業者には優先採択を行うと発表があり、さらに事業再構築補助金の特別枠の創設(事業規模に配慮)という記載が加わりました。

ものづくり補助金でいうコロナ特別枠が事業再構築補助金も受けられるという内容が2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部(第54回)の議事録にも記載がありました。

感染防止対策を前提にとありますので、飲食店であれば、非対面型であるデリバリー形式の店舗運営に転換するという取り組みをするとなんらかの優遇が受けられると読み解くことができます。

事業規模に配慮と加わったことにより、飲食業でいえば単独店舗経営の事業者より、多店舗経営の事業者が緊急事態宣言の影響が大きいという現状から影響の度合いに応じて、なんらかの優遇措置される可能性がありそうです。

 

 

 

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

※1 中小企業(卒業枠):400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2 中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
 

■ 特別枠 ■

 

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

< 小売業 >

  • 衣服販売業 ⇒ 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
  • ガソリン販売 ⇒ 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

< 製造業 >

  • 半導体製造装置部品製造 ⇒ 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
  • 航空機部品製造 ⇒ ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
  • 伝統工芸品製造 ⇒ 百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

< 飲食業 >

  • 喫茶店経営 ⇒ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や下記菓子のテイクアウト販売を実施
  • 居酒屋経営 ⇒ オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • レストラン経営 ⇒ 店舗一部改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
  • 弁当販売 ⇒ 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

< サービス業 >

  • ヨガ教室 ⇒ 屋内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
  • 高齢者向けデイサービス ⇒ 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始

< 運輸業 >

  • タクシー事業 ⇒ 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

< 食品製造業 >

  • 和菓子製造・販売 ⇒ 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

< 建設業 >

  • 土木造成・造園 ⇒ 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を設備し、観光事業に新規参入。

< 情報処理業 >

  • 画像処理サービス ⇒ 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

中小企業庁HPより抜粋

 

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