新着情報
『新型コロナ対策資本性ローンによる財務体質強化ついて』 …現行の資本性ローンとの比較を確認します。
まずは現行の資本性劣後ローンの特徴について再度確認します。■ 現行の資本性ローンの主な特徴１）元金は最終期限一括でのご返済となり、最終回までは、利 息のみの支払となります。２）業績に応じて金利が決定される仕組みとなっており、赤字 のときは金利負担が小さくなります。そのため、安定的な 返済計画を立てることができます。３）資本性ローンによる借入金は、法的倒産時には、償還順位 が他の全ての債務
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『経営者に求められる「胆力」について』 …経営者の胆力とは「考えるプロセスを耐えるエネルギー」です！
経営者の『胆力』についてお話しします。少し哲学的な内容になりますがご容赦ください。■多くの偉人が、経営者に必要な資質の一つに『胆力』を挙げています。『胆力』とは何か？考察してみましょう。・新しい事業を創造する・高付加価値の商品やサービスを開発する。・新しい販売方法を考える。・効率的な業務の運営方法を考える。・有事に対応する。…等々何かを考えるという行為は、大きな力を必要とします。なかなか思いつか
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『ＩＴ導入補助金２０２２（通常枠）について。』 …交付申請の受付はまだしばらく継続される予定です。
ＩＴ導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。今年度は交付申請の締切日が細かく設定されており、今後の予定としては、７次
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『中小Ｍ＆Ａガイドラインについて』 …Ｍ＆Ａは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつです。
中小企業庁によると国内のＭ＆Ａ件数は増加傾向にあり、2017年には3,000件、2019年には4,000件を超えたそうです。確かにＭ＆Ａと言う言葉を当たり前に聞くようになりましたが、中小企業にとっては、まだまだ身近な選択肢ではないと感じます。このような状況を踏まえ、中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を公表しています。中小Ｍ＆Ａガイドラインは、後継者不在の中小企業・小規模事業者を対象とする中小
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『社長の仕事の一つは決めることです！』 …経営判断を行う時の考え方６か条！
総大将たる社長には、物事を決断する責務があります。「これは良い」、「これは悪い」、「これはやる」、「これはやらない」、「これは続ける」、「これはやめる」、「これはもっとやる」、「これは減速する」等々、多くの判断を日々行っているはずです。過去の判断の結果の良し悪しの結集が、現時点の経営状況そのものです。過去の判断が総じて正しければ、現状で良い結果が出ているはずです。今、上手く行っていなければ、それ
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『金融機関の審査の流れ』 …担当者への豊富な情報提供を心掛けましょう。
金融機関の担当者は、融資の申し込みを受けたら稟議書を作成します。稟議書は、担当者→代理→次長→副部長→部長（支店長）等、少なくとも４～５名の目を通って決裁となるのが一般的です。決裁者は、支店の権限内であれば支店で決裁となりますが、支店の権限範囲外であれば本部の審査役が決裁者となります。３百万円の融資案件でも、３０億円の融資案件でも同じ稟議書を作成し、同じ様に回覧します。担当者が稟議書を作成するに
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『経営の判断基準は「感情、感覚、理性（論理）、魂」 （故稲盛和夫先生）です。 』 …一時の感情で行動しない！
故稲盛和夫先生のお言葉を引用して解説いたします。経営の判断基準について分かり易い例えでお話しされています。経営が厳しい時等、この言葉を思い出してください。■『一時の感情で行動しない！感情や感覚を判断基準にして行動しないでください！』少なくない経営者が、いや人々が、一時の感情に走って人生を大きくロスしています。時に台無しにしています。■経営の判断基準の優劣を、故稲盛和夫先生（京セラ名誉会長）は、講
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『母性健康管理措置に係る助成金について』 …今年度も休暇制度の整備と休暇取得を支援する二つの助成金があります。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が有給で取得できる休暇制度を整備する場合の「休暇制度導入助成金」と、対象労働者に合計２０日以上の休暇を取得させた場合の両立支援等助成金（休暇取得支援コース）の二つの助成金があります。いずれの助成金も、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の対象期間が令和５年３月３１日まで延長さ
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『小学校休業等対応助成金の延長等について』 … １０月から日額上限額が改定され、休暇取得期間が １１月末まで延長されます。
「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。令和４年１０月からは日額上限額が改定され、１１月３０日までに取得する休暇が対象となる予定です。小学校等の臨時休業の場合だけでなく、風邪症状など新型コロナウイルス
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『コロナ融資の延長について』 …利子補給制度は９月末で終了しています。
日本政策金融公庫及び商工中金で取り扱っていた特別利子補給制度の申し込みが９月末で終了しました。しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付の取り扱いは継続されています。また、信用保証協会のセーフティネット保証４号の指定期間が、９月末から１２月末に継続延長されました。さらに、伴走型支援特別保証については、保証限度額が従来の６，０００万円から１億円に拡充されています。■ 政府系金融機関コロナ対策融資の概
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