新着情報
『業務改善助成金について』 …１０月の最低賃金改定にあわせてご検討ください。
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。先般、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２２年度の最低賃金の目安を全国平均で時給９６１円とし、前年度比で過去最大の３１円の上げ幅となることが決まりました。今
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『試算表のチェックポイント』 …売上高より売上高総利益（粗利益）が重要です。
ある顧問先様から「実は試算表の見方が良く分かっていないのですが・・・」と告白されました。経営の経験が10年近くになる社長様でしたが、よく考えると試算表の見方を知識として習得する機会はそれほど無いことに気づかされます。試算表からは経営に必要な様々な情報が読み取れます。知れば知るほど奥行きがありますが、まずは業績管理の資料として損益計算書を毎月確認することから始めるのが良いと思います。■ 確認ポイン
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『「資金」を気にせずに、「人」と「もの」に集中するために！』 …「近未来の資金繰り計画書」を常備してください。
■社長にとって一番達成感を感じるのはどんな時でしょうか？○某社の決算報告会の様子です。増収増益の素晴らしい決算です。決算賞与に昇給、懇親会での楽しそうな食事風景、従業員からの感謝のメッセージ、社長冥利に尽きるはずです。○自社の提供する商品やサービスに対する、顧客からの感謝の声をいただいた時、これもうれしいはずです。○従業員の成長を実感できる時、これもこの上ない喜びです。■社長にとって一番つらいの
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『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』 …企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。
ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用や、クラウド利用料、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。事務局（一般社団法人サービスデ
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『借り換えによりリスケを回避した事例』 …リスケを検討している社長様はご確認ください。
新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを回避した事例をご紹介します。下記Ａ社は、「資金繰りが厳しいので借入のリスケジュールを検討している。どのように進めればよいか？」というご相談で来所されました。会社名：Ａ社（仮称）事業内容：広告デザイン業営業年数：２２年資本金：２，０００万円直近売上高：約１億円直近純利益：約▲３００万円有利子負債総額：約３，４００万円自己資本：約２００万円まず
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『リスケジュールも財務戦略です！』 …資金繰りに余裕がなく、新規の借入ができない会社様は、リスケを検討してください。
長引くコロナ禍、原料価格の高騰等々、資金繰りが悪化する企業様も増えてきました。一方、業績改善の見られない会社様への新規融資は厳しくなっています。新規の借入ができない会社様は、早めにリスケを検討してください。■リスケジュールとは…金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことで、経営の改善・安定化を図る施策、これも財務戦略の一つです。リスケジュール、リスケと呼びます。リスケジュールとは、予定を変更す
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『研究開発助成金の今年度２回目公募について』 …新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
「研究開発助成金」は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。今年度２回目の公募は９月２０日から始まります。創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。概要をみておきましょう。■応募資格設立または創業後もしくは新規
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『手元資金を潤沢に持つ』 …借りられる時に借りられるだけ借りておきましょう。
財務の教科書には、借入は少なく、自己資本を厚くと書かれています。借入（負債）が増えると自己資本比率が悪化するため、できるだけ借入はしないようにというのが財務のセオリーです。実際に大企業は余分な借入をしないよう資金管理を行っています。しかし、中小企業が大企業の戦略をそのまま見習うのは大変危険です。信用力に劣る中小企業は、借りたいときにいつでも借りられるとは限らないためです。ギリギリの手元資金で資金
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『未来人材ビジョン！（その３）』 …「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」
…前回号のつづきです。未来人材ビジョン（経済産業省、令和４年５月）について、まとめの章【５．結語】を引用して紹介いたします。『デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、必要とされる能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性がある。こうした中、未来を支える人材を育成・確保するには、雇用・労働から教育まで、社会システム全体の見直しが必要である。これから向かうべき２つの方向性を
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『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』 …事業承継・引継ぎ補助金の２次公募が始まっています。
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の第２回目の交付申請受付が令和４年７月２７日から始まりました。１次公
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