創業融資専門家コラム
『６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース） について』…５０歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換 する場合に活用できます。
「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」は、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる場合に活用できる助成金です。キャリアアップ助成金（正社員化コース）のうち、有期雇用労働者が無期雇用労働者へ転換した場合の助成が廃止されたこともあり、利用が増えているようです。概要をみておきましょう。■対象となる事業主主な要件は以下のとおりです。（１）雇用保険適用事業所の
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『創業・起業された方へ』 …２回目の融資を受ける事を最初の目標にしてはいかがで しょうか。
創業・起業時の資金調達手段として最もポピュラーなのは、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の創業保証です。一定の要件を満たせば誰でも利用できる制度であり、創業・起業時の資金調達環境は比較的整っていると感じます。しかし、創業・起業は３年で７割が廃業するとも言われており、創業融資を受けて無事に開業できても、生き残るのは大変厳しい世界です。では、３年未満に廃業してしまう事業者と３年以上生き残れる事
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『脱・昭和！令和の経営・生き方を実現しましょう！ 』(その１） …今年は、昭和98年ではなく、令和5年です。
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今年は令和5年です。昭和98年ではありません。誰もが知っているはずですが、昭和の経営・考え方をそのまま踏襲している方も少なくありません。新年を迎えるに当たって、もう一度令和の経営について考えていただければ幸いです。■１．昭和と令和は社会情勢が大きく異なります。昭和は、危険・不便・不快等、解決すべきテーマがたくさんありました。前回の東
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『６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）に ついて』…定年制の見直しにあわせて活用できる助成金です。
「６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）」は、６５歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入等を実施する事業主を支援する助成金です。７０歳までの就業機会確保が努力義務となりました。定年延長等を検討する場合に、この助成金の活用もあわせて検討されてはいかがでしょう。概要をみておきましょう。■主な要件主な支給要件は次のとおりです。（１）雇
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『決算書の簡易セルフチェックについて』 …財務目線＝金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。
金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。中小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返ってくるか。」という目線で見ています。よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するのではなく財務の目線で修正しています。下記にセルフチェックの手順を
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『事業計画の要諦は、事業立地を成長分野に転換することです！』 （その２） …創業以来、先代以来、ずっと同じことを行っていませんか？
前回号のつづきです。■何十年間も同じことを繰り返している会社は少なくありません。創業以来、先代以来…ずっと同じことを行っています。事業を創る、事業立地を見直す、イノベーションを企てる、これらの発想すらありません。それでも、社長は、従業員も皆まじめに？働いています。この会社は、静かに衰退をたどりながら、時に急激にその使命を終えることになります。「今年生まれた子供たちが、二十年後に就職する会社の半分
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『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』 …申請の最終締切日が令和５年２月１６日まで延長されました。
ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用や、クラウド利用料、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。１８次締切：１月１９日が申請の
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『投資判断時に使える便利な算式』 …投資判断時に大まかな採算ラインを把握しましょう。
人員を雇用する、広告を出す、値引き販売をする等の投資判断を行う際、最も気になるのは採算が取れるかどうかです。最終的には、やってみなければ分からないと言うのが本質かも知れませんが、まずは机上で採算が取れるか否かを検証する必要があります。投資を行う際に知っておくべき点は「採算ラインとなる売上高」です。専門的には損益分岐点売上高と言います。損益分岐点売上高を求める算式は、固定費÷変動費率です。変動費率
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『事業計画の要諦は、事業立地を成長分野に転換することです！』 （その１） …過去の流れに沿った体裁の良い数値計画を事業計画と呼ぶのは 止めましょう。
◆１：新しい事業計画を立案する時には、今の事業立地に関する検証に時間を割いてください。事業計画作成の要諦は、事業立地の見直しです。斜陽分野ではなく成長分野への事業立地の変更を検討してください。○以下、高収益企業研究の第一人者でおられる三品和広教授の言葉を引用します。『…事業の根底には立地（誰に何を売るか）があり、その上に構え（出荷するモノをいかに入手して顧客に届けるか）、製品（いかに個別製品を魅
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『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』 …育休取得希望者との面談実施に合わせてご活用ください。
「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。法改正により、今年４月から、本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業等に関する制度や育児休業給付に関すること等の周知と、
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