創業融資専門家コラム
『手元資金を潤沢に持つ』 …借りられる時に借りられるだけ借りておきましょう。
財務の教科書には、借入は少なく、自己資本を厚くと書かれています。借入（負債）が増えると自己資本比率が悪化するため、できるだけ借入はしないようにというのが財務のセオリーです。実際に大企業は余分な借入をしないよう資金管理を行っています。しかし、中小企業が大企業の戦略をそのまま見習うのは大変危険です。信用力に劣る中小企業は、借りたいときにいつでも借りられるとは限らないためです。ギリギリの手元資金で資金
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『未来人材ビジョン！（その３）』 …「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」
…前回号のつづきです。未来人材ビジョン（経済産業省、令和４年５月）について、まとめの章【５．結語】を引用して紹介いたします。『デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、必要とされる能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性がある。こうした中、未来を支える人材を育成・確保するには、雇用・労働から教育まで、社会システム全体の見直しが必要である。これから向かうべき２つの方向性を
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『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』 …事業承継・引継ぎ補助金の２次公募が始まっています。
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の第２回目の交付申請受付が令和４年７月２７日から始まりました。１次公
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『複数の企業を経営している場合の資金調達について』 …資金調達の基本的な考え方を解説します。
複数の企業を経営している社長様も多くいらっしゃいます。全ての会社の業績が良ければ資金調達に苦労しないと思いますが、業績があまり良くない場合は、資金調達に苦労されているのではないでしょうか。３社のグループ会社を持つ関与先の事例です。グループの概要は下記となります。まだ借入実績がないＣ社の資金調達に苦労していました。Ａ社：設立６期目（本社東京で借入実績あり）Ｂ社：設立４期目（本社福岡で借入実績あり）
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『未来人材ビジョン！（その２）』 …企業は人に投資せず、個人も学ばない。「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人も「転職や起業」の意向を持つ人も少ない！
…前回号のつづきです。未来人材ビジョン（経済産業省、令和４年５月）について、前回号につづけて要点のみ引用して解説いたします。■雇用と人材育成についてかつて日本型雇用システムは、大量生産モデルの製造業を中心に競争力の源泉と言われた。日本型雇用システムは、右肩上がりの経済成長の下で、長期雇用を前提に長期的な視点に立って人材育成を行い、組織の一体感の醸成や、企業特殊的な能力の蓄積に寄与した。また、長期
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『未来人材ビジョン！（その１）』 …生産年齢人口は、2050年には現在より28％減少する！
面白いレポートを見つけたのでご紹介します。■未来人材ビジョン（経済産業省、令和4年5月）サブタイトルは、『2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！』となっています。■「未来人材ビジョン」のポイント「未来人材ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を二つに整理し、今後取り
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『キャッシュフローの改善』 …有事の際は利益よりもキャッシュフローが重要です。
コロナウイルス感染拡大の影響により赤字に陥る関与先様が増加しています。本来は利益が大変重要ですが、このような状況下においては、利益よりもキャッシュフローを重視した方が経営は楽になるかもしれません。月額３万円程度の利用料を売上高とするＡ社とＢ社があります。Ａ社は毎月３万円を受け取っていますが、Ｂ社は初月に６か月分の１８万円を一括で受け取っています。Ａ社は毎月の資金不足を補てんするため資金繰りに奔走
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『事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）について』 …事業承継等を契機に経営革新に取り組む中小企業者はご検討ください。
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助する、経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A 型）の申請受付が始まります
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『赤字債務超過について』 …基本的に融資は受けられないと考えましょう。
ある企業様からの相談事例です。事業再構築補助金の採択を受けたものの、メインの金融機関から融資を断られたそうです。社長様の主張は以下のとおりです。・担当者は（融資は）大丈夫だと言った。・なので、既に工事を発注している。・工事が遅れているだけで損害なのに、新規事業を取りやめと なったら、もっと大きな損害を被ることになる。・資金計画や事業計画に無理があると言われたが、そもそも国 の認定を受けた事業であ
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『事業再構築補助金の第７回公募について』 …７月１日から第７回公募が開始されています。ご準備ください。
「事業再構築補助金」の第６回公募が６月３０日で締め切られ、７月１日から第７回公募が開始されています。公募の締切日は９月３０日で、申請の受付は８月下旬から始まる予定です。これまでの申請においては、次のような事由により申請要件を満たさなかった申請が多いようです。申請をご検討の方は注意してご準備ください。（１）売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添 付されていない、あるいは売上高減少と
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