新着情報
『スタートアップ創出促進保証制度について』 …経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。
スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、起業の妨げになっています。こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。概要は以下となります。【対象者】・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的 な
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『競合との差別化戦略！』（その２） …重要な一点を外す、時には逆張りする！
■間接資材の卸売業を営むBIGな超優良企業Ｔ社さんの話です。■卸売業である当社は膨大な在庫を抱えています。さて、経営者はどこを管理するでしょうか？あなたが管理部長なら、どんな指標をＫＰＩに置くでしょうか？コンサルタントならどんな助言をするでしょうか？■一つ目は、在庫回転率です。在庫回転率とは、一定期間内に在庫がいくつ出入りしているかを示す指標で、これが高いほど経営効率が良いとされ、通常は高くする
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『事業再構築補助金の第１０回公募について』 …第１０回公募が始まりました。
「事業再構築補助金」の第１０回公募が始まりました。今回の公募では、売上高等の減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されたほか、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。申請は６月上旬から受付開始の予定で、応募締切日は６月３０日です。申請期間が短くなるかも
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『代位弁済について』 …信用保証協会の代位弁済について解説します。
先日、「信用保証協会の保証付き融資を銀行から受けているが、業績が悪いため延滞している。銀行から保証協会に事故報告を上げると言われたが、何か良い調達方法はないか？」というご相談をお受けしました。正直この段階では手の施しようがありませんので、新たな調達は難しい旨を丁寧にご説明しました。すると、社長様は吹っ切れた様子になり、今度は、「このまま支払えなかった場合はどうなるのか？」というご質問を熱心に始め
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『競合との差別化戦略！』 １．ファイブ・ウェイ・ポジショニング (フレッド・クロフォード先生他) ２．トレードオフの要素で差別化しないと意味が無い （マイケル・ポーター先生）
ニッチ戦略と差別化戦略は大きく異なります。ニッチという概念に競合相手は存在しません。一方、差別化は競合との対比を表す概念です。競合が存在します。ニッチな市場で独占的なビジネスを行いたい、誰しもが理想に掲げることですが、これは大変難解です。そもそも、ニッチ市場はどこにあるのか？マーケットは存在するのか？疑問です。ほとんどの企業はすでに存在する市場に対して、自社のサービスや商品を販売しています。その
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『ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠について』 …ＩＴツールの導入をお考えの方はご検討ください。
ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者等が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともにインボイス制度も見据えたデジタル化を進める場合に、ＩＴツールの導入費用の一部を「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援してくれるものです。当面の申請締切日は、１次：４月２５
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『協調融資について』 …金額が大きいプロジェクト資金の調達に最適です。
ひとつのプロジェクト資金を複数の金融機関で融資することを「協調融資」と言います。大企業が大型の資金調達を行うときに、金融機関がシンジケート団を組成して行うシンジケートローンが協調融資の代表例でしたが、現在では、中小企業でも複数行が協調して融資を行うことが珍しくなくなってきました。元々、金融機関は他の金融機関と積極的に連携を図ることはありませんでした。今でも、民間の金融機関同士が連携を図ることは殆
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『最新のビジネス便利ツール音声AIをご紹介します。』 …テキストデータを音声データに簡単に変換できる音声AI
AIを使った最新のビジネスツールがたくさん開発されています。特に、テキストデータを音声データに変換する音声AIの利用用途は広範囲です。例えば、テキストのマニュアルと一緒に、音声データも添付してあげれば、利用者の利便性が向上します。商品の利用マニュアルや、社内のマニュアルなどに試してください。その他の用途についてはチャットGPTに聴いてみました。また、本紙の内容を音声AIの一つ『音読さん』に読ませ
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『研究開発助成金の公募開始について』 …新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
「研究開発助成金」は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。２０２３年度の公募が４月２０日から始まります。創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。概要をみておきましょう。■応募資格設立または創業後もしくは新規
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『事業計画書について』 …作成の目的によって焦点が変わります。
事業計画書とは未来に向かって事業をどのように進めていくかをまとめた資料です。事業プランをまとめた「事業概要書」と、売上や利益の推移見込みをまとめた「数値計画書」で構成されるのが一般的です。インターネット等から、「事業計画書の書き方」等の情報を入手することは容易ですが、一言で「事業計画書」と言っても、その目的によって見せ方が変わってきます。まずは、ご自身が、何のために事業計画書を作成しようとしてい
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