『スタートアップ創出促進保証制度について』 …経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の
鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、
起業の妨げになっています。

こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経
営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタート
アップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。

概要は以下となります。

【対象者】
・創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的
 な計画がある者)
・分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、
 新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
・創業後5年未満の法人
・分社化後5年未満の法人
・創業後5年未満の法人成り企業

【保証限度額】
・3,500万円

【保証期間】
・10年以内

【据置期間】
・1年以内

【金利】
・金融機関所定

【保証料率】
・各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗
 せした保証料率

【担保・保証人】
・不要

【その他】
・創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)の提出が
 必要。
・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあ
 っては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有している
 ことを要する。
・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社
 を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化
 協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシー
 ト」(後日掲載予定)に基づいた確認および助言を受けるこ
 とを要する。

個人保証がネックとなって起業・創業を躊躇していた方には大
変良い制度です。申し込みに際して創業計画書の作成が必要と
なりますので、不安がある方は弊所にご相談ください。


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