事業承継補助金の公募開始について

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『事業承継補助金の公募開始について』
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方は
　ご検討ください。
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事業承継補助金の公募が始まりました。
この補助金は、事業承継等の後に経営革新等の新しい取組を行
う事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するもので、
経営者交代による承継の後に経営革新等を行う場合の【１型】
（後継者承継支援型）と、会社合併・分割や事業譲渡、Ｍ＆Ａ
等による事業再編の後に経営革新等を行う場合の【２型】（事
業再編・事業統合支援型）があります。

公募の締切は２０１９年５月３１日です。
概要をみておきましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
（１）２０１６年４月１日から２０１９年１２月３１日までの
間に事業承継（代表者の交代）、事業再編・事業統合を
行うこと。
（２）地域経済に貢献している中小企業等であること。
（３）経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財
産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マ
ーケティング調査費

※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費／在庫
処分費／解体費・処分費／原状回復費も対象になります。

■補助金額等
◇１型（後継者承継支援型）
（１）個人事業主を含む小規模企業者
補助対象経費の２／３以内で上限２００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は３００万円上乗せ。

（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限１５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は２２５万円上乗せ。

◇２型（事業再編・事業統合支援型）
（１）上位で採択された事業者
補助対象経費の２／３以内で上限６００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は６００万円上乗せ。

（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限４５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は４５０万円上乗せ。

■その他
申請にあたって、対象企業が地域に貢献する中小企業者であ
ることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事
業期間を通じた事業計画の実行支援について、事前に認定経
営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

詳しくは、公募要領をご確認ください。
https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/h30_application_guidelines.pdf