創業融資専門家コラム
『コロナ借換保証制度の活用について』 …コロナ借換保証により返済負担を軽減した事例
コロナ融資の元金返済開始は２０２３年にピークを迎えるそうですが、それに合わせてコロナ融資借換え保証制度が開始されました。実際に活用したＡ株式会社の事例をご紹介します。■Ａ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。【Ｉ銀行借入状況】・プロパー借入 ５３，０５２千円 返済額２，２２２千円・コロナ保証付借入 ７１，５０４千円 返済額１，２０３千円【Ｋ信金借入状況】・プロパー借入 ７，２３
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『財務・銀行対応自己診断！』 …13項目を自己診断してください。
■13項目の自己診断を行ってください。◆１．向こう６か月間、資金繰りに瀕することは100％ありませんか？Ａ．100％ない （ ）Ｂ．わからない （ ）◆２．現預金月商倍率は1.3倍以上ありますか？Ａ．1.3倍以上ある （ ）Ｂ．それ以下だ、またはわからない （
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『産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）について』 …事業再構築補助金の活用をお考えの方はあわせてご検討ください。
令和５年度から「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」が創設されました。この助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇入れた場合に賃金の一部を助成してくれるものです。中小企業庁が今年度以降に実施する「事業再構築補助金」の活用をお考えの方は、あわせてご検討ください。概
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『スタートアップ創出促進保証制度について』 …経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。
スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、起業の妨げになっています。こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。概要は以下となります。【対象者】・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的 な
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『競合との差別化戦略！』（その２） …重要な一点を外す、時には逆張りする！
■間接資材の卸売業を営むBIGな超優良企業Ｔ社さんの話です。■卸売業である当社は膨大な在庫を抱えています。さて、経営者はどこを管理するでしょうか？あなたが管理部長なら、どんな指標をＫＰＩに置くでしょうか？コンサルタントならどんな助言をするでしょうか？■一つ目は、在庫回転率です。在庫回転率とは、一定期間内に在庫がいくつ出入りしているかを示す指標で、これが高いほど経営効率が良いとされ、通常は高くする
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『事業再構築補助金の第１０回公募について』 …第１０回公募が始まりました。
「事業再構築補助金」の第１０回公募が始まりました。今回の公募では、売上高等の減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されたほか、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。申請は６月上旬から受付開始の予定で、応募締切日は６月３０日です。申請期間が短くなるかも
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『代位弁済について』 …信用保証協会の代位弁済について解説します。
先日、「信用保証協会の保証付き融資を銀行から受けているが、業績が悪いため延滞している。銀行から保証協会に事故報告を上げると言われたが、何か良い調達方法はないか？」というご相談をお受けしました。正直この段階では手の施しようがありませんので、新たな調達は難しい旨を丁寧にご説明しました。すると、社長様は吹っ切れた様子になり、今度は、「このまま支払えなかった場合はどうなるのか？」というご質問を熱心に始め
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『競合との差別化戦略！』 １．ファイブ・ウェイ・ポジショニング (フレッド・クロフォード先生他) ２．トレードオフの要素で差別化しないと意味が無い （マイケル・ポーター先生）
ニッチ戦略と差別化戦略は大きく異なります。ニッチという概念に競合相手は存在しません。一方、差別化は競合との対比を表す概念です。競合が存在します。ニッチな市場で独占的なビジネスを行いたい、誰しもが理想に掲げることですが、これは大変難解です。そもそも、ニッチ市場はどこにあるのか？マーケットは存在するのか？疑問です。ほとんどの企業はすでに存在する市場に対して、自社のサービスや商品を販売しています。その
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『ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠について』 …ＩＴツールの導入をお考えの方はご検討ください。
ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者等が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともにインボイス制度も見据えたデジタル化を進める場合に、ＩＴツールの導入費用の一部を「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援してくれるものです。当面の申請締切日は、１次：４月２５
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『協調融資について』 …金額が大きいプロジェクト資金の調達に最適です。
ひとつのプロジェクト資金を複数の金融機関で融資することを「協調融資」と言います。大企業が大型の資金調達を行うときに、金融機関がシンジケート団を組成して行うシンジケートローンが協調融資の代表例でしたが、現在では、中小企業でも複数行が協調して融資を行うことが珍しくなくなってきました。元々、金融機関は他の金融機関と積極的に連携を図ることはありませんでした。今でも、民間の金融機関同士が連携を図ることは殆
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