時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について

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『時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
について』
　…労務管理用機器等の購入をお考えの方はご検討ください。
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最近、残業時間削減や労働時間管理強化のために労務管理用の
機器やソフトウェアを購入する事業所が増えています。
そのような労務管理用機器等の購入費用の一部を補助してくれ
る助成金の一つに「時間外労働等改善助成金（勤務間インター
バル導入コース）」があります。
この助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防
止および長時間労働の抑制に向け「勤務間インターバル」の導
入に取組んだ場合に、労務管理用機器等の購入費用等の一部を
補助してくれるものです。
概要をみておきましょう。

■対象事業主
労災保険の適用を受ける中小企業・小規模事業者等が対象です。

■成果目標
全ての対象事業場において、休息時間数が「９時間以上１１時
間未満」または「１１時間以上」の勤務間インターバルを導入
することが成果目標になります。
新規に勤務間インターバルを導入するほかに、対象労働者の範
囲の拡大（適用範囲の拡大）やインターバル時間の延長（時間
延長）も対象となる場合があります。
※この助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数
を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息
時間を確保することを定めているもの」を指します。

■支給対象となる取組
次の取組のうち１つ以上を実施することが要件となります。
（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）社会保険労務士等の外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用機器・ソフトウェア等の導入・更新
（７）テレワーク用通信機器の導入・更新　
（８）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■支給額
上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で次の金
額が支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組
の（６）から（８）を実施する場合で、その所要額が３０万円
を超える場合は補助率が４／５となります。

１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限８０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限４０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円

詳しくは、以下の厚生労働省ホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html