創業融資専門家コラム
『中小企業向け【新･人事方針】の提言！（その３）』 …24項目の人事指針！
前回号のつづきです。人が辞める、人が採れない、思うように人が動いてくれない…経営者の人に対する悩みは尽きないはずです。ただ、自分自身すら完全にコントロールできない人間が、他人を自分（自社）の思い通りにすることなどそもそも不可能であることを認識しなければなりません。もっと優秀な人が欲しい、もっと頑張って欲しい、無いもの・できないことを求めるのを止めることで、人に対する悩みは激減するはずです。悲観論
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『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』 …第１３回の申請受付締切は令和５年９月７日です。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。現在、第１３回の申請受付が始まっています。受付締切は令和５年９月７日です。申請にあたっては、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります
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『資金使途について』 …運転資金と設備資金は返済原資が違います。
資金使途とは、その名の通り「お金の使いみち」です。借りる側は、あまり意識しないかも知れませんが、銀行側にとっては、資金の使い道はとても重要なポイントです。「資金使途」は大きく２つに分けることができます。「設備資金」と「運転資金」です。「設備資金」とは、事業のための資産を購入するための資金です。店舗、工場、自社ビル、機械、車両などが一般的です。設備への投資は将来の新たな利益を生み出しますので、新た
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『中小企業向け【新･人事方針】の提言！（その２）』 …離職率を下げる７つの施策！
前回号のつづきです。人は一定比率辞めます。人の価値観や生き方は百人百様なので仕方ありません。一方、程度を超えて離職率の高い会社があります。この会社には、何らかの重大な問題があります。採用を上手に行っても、離職が絶えない会社は極めて不効率です。従業員のスイッチングコストは相当高くついているはずです。離職の原因と対策について考えてみましょう。以下、離職率が高い中小企業の特徴と対策を整理させていただき
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『ＩＴ導入補助金２０２３（通常枠）について』 …第３次の申請締切日は７月１０日です。
ＩＴ導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。今年度も数次の締切日が設定されており、第３次締切日は７月１０日、第４次締
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『利益増加施策について』 …売上増より粗利率アップをおすすめします。
あなたは売上高１億２千万円、粗利率６９％、経常利益２４０万円の飲食店経営者です。経常利益が少ないため、今期は倍の４８０万円にしたいと考えています。どのような施策を掲げますでしょうか。■ 解答例１：新店舗を出店する。同程度の利益が出る店舗を１店舗増やせば単純に利益は倍になります。実際にこうして店舗を増やしていく経営者も多くおられます。しかし、出店には多額の投資が必要となるため、利益率の低い店舗を増
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『中小企業向け【新･人事方針】の提言！』 …人手不足・人材の流動化・ジョブ型雇用等時流への対応方針！
人事に百点はありません。人事に悩んでいない経営者も居ません。達観してください。それでも40点ではダメです。考え方を理解して、正しく現実的に運用しましょう。※自社を就職先として、親近者に薦めるかどうかの指標がプラスになる会社はないそうです。■１．人事を考える時の６つの前提条件◆１．規模に応じて人事の重要性は異なります。数百人以上、まして、千や万人単位の従業員をマネージメントするために、人事は極めて
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『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』 …令和５年度から制度の新設や拡充が実施されました。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、職場復帰した場合等に活用できる助成金です。令和５年度から制度の新設や拡充が実施されています。仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の活用をご検討ください。概要をみておきましょう。■助成金の内容介護離職防止支援コー
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『経営者保証改革プログラムについて』 …経営者保証に依存しない融資慣行の確立が進んでいます。
経営者保証は、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させたり、円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害したりする要因になっています。金融庁は、このような課題の解消に向け、これまでも、経営者保証を提供することなく資金調達を受けられる要件を定めた経営者保証ガイドラインの策定及び推進を行ってきましたが、民間金融機関における融資については、今のと
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『2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定 されました。』（その２） …競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」！
…前回号のつづきです。■『中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」であることを示す。』（中小企業白書より引用）■日本の中小企業は、その多くが同質化しており、結果として価格競争にさら
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