『中小企業向け【新・人事方針】の提言!』 …人手不足・人材の流動化・ジョブ型雇用等時流への対応方針!

人事に百点はありません。人事に悩んでいない経営者も居ませ
ん。達観してください。それでも40点ではダメです。考え方を
理解して、正しく現実的に運用しましょう。
※自社を就職先として、親近者に薦めるかどうかの指標がプラ
スになる会社はないそうです。

■1.人事を考える時の6つの前提条件

◆1.規模に応じて人事の重要性は異なります。
数百人以上、まして、千や万人単位の従業員をマネージメント
するために、人事は極めて重要です。一方、少人数の組織にお
いて人事の重要性は相対的に低くなります。

◆2.会社のステージに応じて人事の重要性は異なります。
成長期、多人数を採用しようとするステージでは、人事は極め
て重要です。

◆3.人の力≒人事のみで事業の良し悪しを変えることはでき
ません。
業績への貢献度は、人事を超えてその事業の良し悪しに起因す
る場合が多いです。

◆4.マネージメントの方法は、その属する従業員の質によっ
て大きく異なります。
日本代表クラスのアスリートと、三流スポーツ選手のマネージ
メント方法は真逆です。

◆5.報酬2倍は能力4倍、平均給与の高い会社は有利で得す
ることが多いです。
人件費総額が同じ時、人数が少ない方が会社は強い、業務品質
は高くなる傾向にあります。
※常識的な人事が行われていることが前提条件です。

◆6.身の丈に合わない優秀過ぎる人材は不要です。
会社に必要な人材の多くは、少しの改善を行いながら、確実に
業務を執行してくれる人達です。日々イノベーションを模索す
る人ではありません。

■2.人事を取り巻く環境(5つ)

◆1.労働人口の減少、労働参加率も上限です。
・一定以上の報酬を払えない企業は人手不足に陥ります。
・若者の採用がより難しくなります。
・中高年や非正規の活用が必要になります。

◆2.一方、AIやロボット技術の進歩で人は余るとする説もあ
ります。
・オープンAIはホワイトカラーの業務を激減させる模様です。
・自動運転に運転手は(一部)代替えされるはずです。
・注文端末や配膳ロボットが飲食店などにも導入されてきまし
た。

◆3.メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換が進み
ます。
・終身雇用時は評価の先送りを行ってきました。
・新しい評価軸が必要になります。
・新卒ではなく中途採用を増やすことになります。
・経験者を狙って雇用することになります。
※ジョブ型雇用は、働く人達からジョブチェンジの機会を奪い
ます。

◆4.人材の流動化が活発になります。
・離職が増える、1社あたり勤務年数が短くなります。
・優秀な人材の採り合いになります。
・ホワイト化がさらに進みます。
・副業が解禁されます。

◆5.非正規やフリーランスが増えます。
・3分の1非正規労働者です。
・非正規従業員やフリーランスの活用が必要になります。

■3.人事の目標・方向性

◆1.そもそも少人数で運営できる、生産性の高い事業を作る
ことが重要です。
・労働集約でない事業を作りましょう。
・労働集約的事業であれば最大限の省人化投資を行いましょう。
・生産性の高い事業立地やビジネスモデルを構築しましょう。

◆2.より採用しやすい、辞められにくい会社を目指しましょ
う。
・相対的高待遇にしましょう。
・時流に即した人事制度を整えましょう。ジョブ型の評価制度・
賃金テーブルを整備しましょう。
・リモートとリアルワークを融合したハイブリッドワークを推
進しましょう。

■4.【新・人事制度】の制定
◎年齢、性別、勤務年数ではなく、ジョブに応じた報酬を支払

◎非正規にも適正な報酬と待遇を与える
◎人事における理不尽を減らす(人事における3つの最適化の
徹底)
◎ホワイト化する
◎平均給与を高めにする(生産性の向上、従業員の質向上、投
資)
◎上手な採用ではなく、正直な採用を目指す

■5.【新・人事制度】と現状の矛盾への対処法
・収益余力のある会社は、短期的な減益を恐れず改正しましょ
う。
・収益余力のない会社は、短期的な矛盾を容認(ダブルスタン
ダードで運用)しながらも運用を始めましょう。
・矛盾を恐れて対応しない、これが最悪です。

人手不足・人材の流動化・ジョブ型雇用への転換等々、人事・
人についても確実に脱・昭和、令和への転換が進んでいます。
この機会に貴社の人事制度を見直してみてください。


※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
 をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
             基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
 雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc

――――――――――――――――――――――――――――

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
 財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
 協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
 にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
 いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

創業融資専門家コラムの最新記事

創業資金のお悩み無料相談受付中! 0120-316-211 受付時間 9:00〜18:00(平日) お気軽にお電話下さい 無料相談の詳細はコチラ
ページ上部へ戻る