創業融資が受けられない典型的ケース

人それぞれお考えがあり、ある程度、自己資金があれば
融資そのものを全く受けようとされない方も一定数
いらっしゃるものです。

その是非はともかく、創業融資を必要とされている方にとっては
融資が受けられなければ創業そのものが成立しない人が大半なので、
融資の可否は正に死活問題です。

既に従前のお勤め先も退職の方向で話が進んでいるケースも多く、
創業融資が万が一受けられなかった場合には、本当に最悪です。

だから、こうなる前に融資がどの位の確率でいくら程度見込むことが
できるのか? ぜひ早い段階で一度ご相談いただきたいのですが、
本日は創業融資が不可になる一般的なケースをお伝えします。

以下のケースに該当したら100%融資不可とまでは申しませんが、
かなり確率は悪く、「一般的には分が悪い!」としっかりと
ご認識された上で、今後のプランニングを練られるべきです。

1 経験が乏しい

全く未経験と明確に言い切られるなら、ほぼ確率はゼロでしょう。
経験上、このような方も一定数はいらっしゃいますが、
私の経験で多いのは経験が乏しい、
つまり、この程度を経験と呼べるのか? というような方々です。

公庫融資では、経験年数は6年以上あることが望ましいとされていて、
6年以上の経験があれば自己資金要件のハードルが軽減されています。
この場合、綺麗に6年以上の経験がある人は問題ありませんが、
逆にこのような方もそう多くは無いのが実情です。

つまり、中途半端なのです。
経験がごく短期間、あるいは類似業種などでの経験?しか語れない
というような方々が多いのです。

しかし、ここが腕の見せ所です。
事業計画でこの不十分なキャリアをどう有利に見せられるか? 
説明できるか? 一定の戦略とアイデアが必要です。
ここは皆さんが思っておられる以上に非常に重要な評価ポイント
なので、一緒にじっくりと作戦を立てて行きましょう!

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