『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例について』 …介護のための有給の休暇制度を設けて利用する場合に活用できる助成金です。

『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型　コロナウイルス感染症対応特例について』 …介護のための有給の休暇制度を設けて利用する場合に活用　できる助成金です。

新型コロナウイルス感染症により、従業員の家族が通常利用し
ている介護施設、介護サービスが利用できないために休業せざ
るを得ないケースがまだ続いています。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）新型コロナウ
イルス感染症対応特例」は、新型コロナウイルス感染症への対
応として、法定の介護休業や年次有給休暇とは別の休暇制度を
設け、労働者に利用させる事業主を支援するために特例で設け
られた助成金です。ご検討ください。

概要をみておきましょう。

■支給要件
主な要件は以下のとおりです。

（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のため
　　　の有給の休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の
　　　内容を含めて社内に周知すること。
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別に最低２０
　日間取得可能な休暇制度を設ける必要があります。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、介護のために
　　　休まざるを得ない労働者が当該休暇を合計５日以上取得
　　　すること。
※対象となる休暇の取得期間は令和５年４月１日から令和６年
　３月３１日までです。過去に年次有給休暇や欠勤により休ん
　だ日を事後的に当該休暇に振替えた場合も対象となります。

■対象となる労働者
次の理由により当該休暇を利用する労働者が対象となります。

（１）介護が必要な家族が通常利用している、または利用しよ
　　　うとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染
　　　症による休業等により利用できなくなった場合。

（２）家族が通常利用している、または利用しようとしている
　　　介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への
　　　対応のため利用を控える場合。

（３）家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染
　　　症の影響により家族を介護することができなくなった場
　　　合。

■支給金額
休暇を取得する日数により以下の金額が支給されます。
※１企業あたり１年度５人まで申請可能です。令和４年度に申
　請を行ったものは令和５年度には引き継がれず、新たに５人
　が上限人数となります。

（１）休暇取得日数の合計が５日以上１０日未満の場合
・労働者１人当たり２０万円

（２）休暇取得日数の合計が１０日以上の場合
・労働者１人当たり３５万円

■申請期限
申請期限は、休暇取得日数の要件を満たした翌日から２か月以
内です。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】