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「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」
は、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労
働者に転換させる場合に活用できる助成金です。
高年齢者（５５歳以上）の雇用の安定を図り、高年齢者が働き
やすい雇用環境を整備し、無期雇用労働者への転換をお考えの
方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。

（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。

（２）無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日か
ら支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条ま
たは第９条第１項の規定に違反していないこと。
※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳ま
での継続雇用制度を定めていることが要件です。

（３）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業
規則等に規定していること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成２５年
４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者
を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

（４）計画書提出日の前日において高年齢者雇用等推進者を選
任し、次のような高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実
施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

（５）無期雇用に転換した労働者を６５歳以上まで雇用する見
込みがあること。

■対象労働者

（１）転換日において雇用期間が通算６か月以上５年以内であ
ること。

（２）５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。

（３）転換日において６４歳以上の者でないこと。

（４）派遣労働者でないこと。

（５）有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超え、労
働者からの申込により無期雇用労働者に転換された者でないこ
と。

（６）無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日にお
いて雇用保険被保険者であること。
※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

■支給額

１支給年度１適用事業所あたり１０人までを上限として、対象
労働者１人につき４８万円（３８万円）が支給されます。
※（　）内は中小企業以外の場合です。

■その他

無期雇用転換開始日の３か月前までに計画書を作成して、独立
行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受ける必要があります。

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページをご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

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