『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）について』…申請期限は１１月３０日ですが早めにご検討ください。

『働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
　について』
…申請期限は１１月３０日ですが早めにご検討ください。

「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
は、勤務間インターバル制度の導入に取り組む事業主を支援し
てくれる助成金です。
交付申請期限は１１月３０日ですが予算の執行状況によって期
限前に終了する場合があります。早めにご検討ください。
※「勤務間インターバル」とは、勤務終了後から次の勤務まで
に一定時間以上の休息時間を確保することで、２０１９年４月
から制度の導入が努力義務化されています。

概要をみておきましょう。

■対象事業主
以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。

１．労働者災害補償保険の適用事業主であること。
２．３６協定が締結・届出されており、原則として過去２年間
　　に月４５時間を超える時間外労働の実態があること。
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備し
　　ていること。
４．次のいずれかに該当する事業場を有すること。
（１）勤務間インターバルを導入していない事業場
（２）９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場
　　　であって、対象となる労働者が半数以下である事業場
（３）９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

■支給対象となる取組
以下の取組のいずれか１つ以上を実施することが要件です。

（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式
　　　運行記録計の導入・更新
（７）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標

事業実施計画において指定した全ての対象事業場において、休
息時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」
の勤務間インターバルを導入し、定着を図ることが成果目標に
なります。
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時
　間当たりの賃金額を３％以上または５％以上引き上げること
　を成果目標に加えることができます。

■支給額

上記の支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で以下の
金額を上限として支給されます。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組
の（６）から（７）を実施する場合で、その所要額が３０万円
を超える場合は補助率が４／５となります。

１．休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限８０万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限４０万円

２．休息時間数が１１時間以上の場合
（１）勤務間インターバルの新規導入：上限１００万円
（２）新規導入以外（適用範囲の拡大等）：上限５０万円
※賃金額の引き上げを目標に追加して実施した場合は、引上げ
　率と対象従業員数によって１５万円から４８０万円の加算措
　置があります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】