小規模事業者持続化補助金の募集開始について

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『小規模事業者持続化補助金の募集開始について』
　…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成３０年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」（日本商工会議所実施分）の募集が始まりました。
公募の締切は令和元年６月１２日です。
今回は事業承継の円滑化の観点から、代表者が６０歳以上の事
業者で、かつ後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者
に事業承継加点があります。
また、常時使用する従業員が５人以下の小企業者が全体の５割
以上採択されるよう、優先的に採択されます。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者（株式
会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事
業主）が対象です。なお、商工会議所の会員でなくても応募は
可能です。
○常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業
（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
○常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良

■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

■補助金額
補助対象経費の２／３以内で上限額は５０万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、
買い物弱者対策に取組む場合は上限額が１００万円になり
ます。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所に事
業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもら
う必要があります。

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。
◇事務局（日本商工会議所）ホームページ
https://h30.jizokukahojokin.info/
◇公募要領
https://h30.jizokukahojokin.info/files/7715/5601/5400/koubo_h30.pdf