軽減税率対策補助金の手続要件変更について

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『軽減税率対策補助金の手続要件変更について』
…消費税軽減税率対応レジの導入等にご活用ください。
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への
対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経
費の一部を補助してくれるものです。
これまでは２０１９年９月３０日までに軽減税率対応レジの設
置・支払いが完了したものが対象となっていましたが、この度
の要件変更により、９月３０日までにレジの導入・改修に関す
る契約等の手続きが完了していることが要件となりました。
これによって、９月３０日以降にレジの設置・支払いが行われ
るものもこの補助金の対象となります。

概要を確認しておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企
業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
複数税率対応レジの導入等で補助の対象となるのは以下のとお
りです。

（１）A－１型：レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

（２）A－２型：レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

（３）A－３型：モバイルＰＯＳレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、ＰＣ、ス
マートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとし
て導入する場合

（４）A－４型：ＰＯＳレジシステム
複数税率に対応するＰＯＳレジシステムに改修または導入する
場合

（５）A－５型：券売機
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修また
は導入する場合

（６）A－６型：商品マスタの設定
消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マス
タ設定をする場合

■補助金額
レジ等の改修・導入にかかる費用の３／４（３万円未満のレジ
１台のみの場合は４／５）で、レジ１台あたり上限２０万円
（商品マスタの設定等が必要な場合はプラス２０万円で上限
４０万円）、１事業者あたりの上限は２００万円となります。

■申請方法等
（１）補助金の申請はレジの設置・支払い後（事後申請）とな
ります。
（２）一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、
原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理
申請が必須のものがあります。

■申請受付期限等
申請受付期限：２０１９年１２月１６日