『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』

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『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…男性従業員が育児休業を取得した時に活用できる助成金です。
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政治家の育児休業取得発言などもあり、大手企業を中心に男性
従業員の育児休業取得に関心が高まっているようです。
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業等を取得させた事業主を支援する助成金です。
男性従業員の場合、配偶者の出産後の入院中や退院後に１、２
週間程度の休業を取るケースは多いと思います。
そのようなタイミングに育児休業の取得を奨励してみてはいか
がでしょう。

概要をみておきましょう。

■育児休業を取得する場合
１．主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
　　　の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場
　　　合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が１日以上あれば、その他の日
　は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
　　　めの取組を行うこと。
〔例〕男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進す
　　　るための資料等の周知。

２．支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
（１）育児休業１人目（初めての育児休業取得者）
〇中小企業：５７万円（７２万円）
〇中小企業以外：２８．５万円（３６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

■育児目的休暇制度を導入・利用する場合
１．主な支給要件
（１）男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援
　　　のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、
　　　就業規則等に規定していること。
（２）男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作り
　　　の取組を行っていること。
（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の
　　　出生前６週間又は出生後８週間以内に、１人につき合計
　　　５日以上（中小企業以外は８日以上）の育児目的休暇を
　　　取得したこと。

２．支給額
１企業あたり１回限りで次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
〇中小企業：２８．５万円（３６万円）
〇中小企業以外：１４．２５万円（１８万円）

詳しくは、厚生労働省の支給要領をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000527587.pdf