『新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について』…実質無利子となる融資上限額が引き上げられる予定です。

『新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について』
…実質無利子となる融資上限額が引き上げられる予定です。

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『新型コロナウイルス感染症に係る追加支援について』
…実質無利子となる融資上限額が引き上げられる予定です。
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新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、緊急事態宣言が
発出されたことに伴い、実質無利子となる融資限度額が、従来
の4,000万円から6,000万円に引き上げられる予定です。
（2021年1月20日現在）

改めて日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
の内容を確認しておきましょう。

■ 利用要件

【業歴が１年１か月以上の場合】
最近１ヵ月の売上高または過去６ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）
の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減
少している方

【業歴が３か月以上１年１か月未満の場合】
最近１ヵ月の売上高または過去６ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）
の平均売上高（業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月
までの平均売上高）が次のいずれかと比較して５％以上減少し
ている方
（１）過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
（２）令和元年１２月の売上高
（３）令和元年１０月から１２月の平均売上高

■ 実質無利子となる要件
小規模事業法人は１５％以上の売上減少、中小企業法人は２０
％以上の売上減少がある場合は、利子補給を３年間受けること
ができるため、当初３年間は実質無利息となります。この無利
子となる融資上限額が、これまでの4,000万円から6,000万円
に引き上げられる見込みです。

実質無利子化概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

■ 返済期間
設備資金であれば最長２０年、運転資金であれば最長１５年と
なっており、通常の借入よりも長期間の返済期間が設定されて
います。

新型コロナウイルスの影響拡大が続いています。追加の制度を
積極的に活用し、非常事態に備えましょう。

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