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「事業再構築補助金」の第６回公募が６月３０日で締め切られ、
７月１日から第７回公募が開始されています。
公募の締切日は９月３０日で、申請の受付は８月下旬から始ま
る予定です。
これまでの申請においては、次のような事由により申請要件を
満たさなかった申請が多いようです。申請をご検討の方は注意
してご準備ください。

（１）売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添
　　　付されていない、あるいは売上高減少として選択された
　　　年月とは異なる年月の書類が添付されている。
（２）「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された
　　　法人名等が申請者と異なっている、または認定経営革新
　　　等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
（３）経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付
　　　されていない。
（４）添付された書類にパスワードがかかっていたり、ファイ
　　　ルが破損している。

通常枠の概要を確認しておきましょう。

■補助対象要件
通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。

（１）２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の
　　　３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または
　　　２０２０年１月から３月）と比較して１０％以上減少し
　　　ていること。
　　　※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（２）事業再構築指針に沿って、補助事業終了後３年から５年
　　　で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一
　　　人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成を見
　　　込む事業計画を策定すること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関および認
　定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

■補助対象事業
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいず
れかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額
◇従業員数２０人以下：２，０００万円
◇従業員数２１から５０人：４，０００万円
◇従業員数５１人から１００人：６，０００万円
◇従業員数１０１人以上：８，０００万円
（２）補助率
◇中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
◇中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】