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「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」
は、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労
働者に転換させる場合に活用できる助成金です。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）のうち、有期雇用労
働者が無期雇用労働者へ転換した場合の助成が廃止されたこと
もあり、利用が増えているようです。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。
（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。

（２）無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日か
　　　ら支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第
　　　８条または第９条第１項の規定に違反していないこと。
※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳ま
　での継続雇用制度を定めていることが要件です。

（３）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業
　　　規則等に規定していること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成２５年
　４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の
　者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

（４）計画書提出日の前日において、次のような高年齢者雇用
　　　管理に関する措置を１つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

（５）無期雇用に転換した労働者を６５歳以上まで雇用する見
　　　込みがあること。

■対象労働者
（１）転換日において雇用期間が通算６か月以上５年以内であ
　　　ること。

（２）５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。

（３）転換日において６４歳以上の者でないこと。

（４）無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日にお
　　　いて雇用保険被保険者であること。
※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

■支給額
１支給年度１適用事業所あたり１０人までを上限として、対象
労働者１人につき４８万円（３８万円）が支給されます。
生産性要件を満たす場合は６０万円（４８万円）となります。
※（　）内は中小企業以外の場合です。

■その他
無期雇用転換開始日の３か月前までに計画書を作成して、独立
行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受ける必要
があります。

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ
ームページをご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】