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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。
概要をみておきましょう。

■主な支給要件

１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める次の４つの雇用環境整備に関
　　　する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っ
　　　ていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集・提供
エ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児
　　休業の取得の促進に関する方針の周知

（２）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務
　　　を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
　　　業務体制の整備をしていること。

（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の
　　　出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得する
　　　こと。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日
　は休日、祝日でも対象となります。

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

（１）第１種の助成金を受給していること。

（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育
　　　児休業取得率が３０％以上上昇していること。または、
　　　第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満
　　　かつ育児休業取得率が７０％以上の場合に、その後の３
　　　事業年度の中で２年連続７０％以上となること。【緩和】

（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象と
　　　なる労働者の他に２名以上いること。

■支給額

（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確
保した場合は４５万円）が加算されます。また、自社の育児休
業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得
率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイ
ト「両立支援のひろば」で公表した場合は２万円加算されます。
【新設】

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度に
より次の金額が支給されます。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円
また、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ育児休
業取得率７０％以上の場合は次の金額が支給されます。
【緩和】
・１、２年目に取得率７０％以上の場合：４０万円
・２、３年目に取得率７０％以上の場合：２０万円

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

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