『受動喫煙防止対策助成金について』

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『受動喫煙防止対策助成金について』
…受動喫煙防止対策をお考えの方は助成金の活用もご検討
ください。
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「受動喫煙防止対策助成金」は、中小企業事業主が受動喫煙防
止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満た
す喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機
械装置費などの経費の一部を補助してくれるものです。
健康増進法が改正されて、２０２０年４月からは原則として屋
内禁煙が義務化されます。
受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■助成対象事業主
次すべてに該当する事業主が対象です。
（１）労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
（２）中小企業事業主であること。
※飲食店などの小売業の場合は労働者５０人以下または資本金
５，０００万円以下の事業主が対象となります。
（３）事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする
こと。

■助成対象措置
次のいずれかの措置が対象です。
（１）一定の要件を満たす喫煙専用室の設置・改修
（２）一定の要件を満たす指定たばこ専用喫煙室等の設置・改修
（３）一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置・改修
（４）一定の要件を満たす換気設備の設置
※（４）の措置は、改正健康増進法にある既存特定飲食提供施
設に該当見込みの事業を営む中小企業事業主が対象です。

■助成対象経費
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、
工費、備品費等が対象です。

■助成金額
対象となる経費の１／２以内（飲食業は２／３以内）で上限は
１００万円です。
なお、喫煙室の設置等の事業計画内容の妥当性の目安として、
設置を行なおうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経
費の上限額が定められています。
たとえば、飲食店以外の事業場で３平方メートルの喫煙室の設
置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められな
い限り、助成対象経費として３平方メートル×６０万円＝
１８０万円まで（助成金額９０万円まで）しか認められません。

■手続の流れ
（１）交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
（審査期間は概ね１か月です。）
（２）交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
（３）工事完了後に工事費用を支払います。
（４）報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html