『雇用調整助成金の特例措置について』…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されます。

『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日
　まで延長されます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日
　まで延長されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間は、緊急
事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されること
になりました。
これにより、雇用調整助成金においては緊急事態宣言が全国で
解除された月の翌月末日を１日でも含む賃金締切期間の休業が
特例措置の対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急
雇用安定助成金は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末
日までの休業が対象となりますのでご注意ください。

また、緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の
短縮等に協力する大企業の飲食店等、一部の大企業に対する助
成率が引き上げられました。

■助成率
（　　）内は解雇等を行っていない場合の助成率です。
・中小企業：４／５（１０／１０）
・大企業　：２／３（３／４）
※緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮
等に協力する大企業の飲食店等、または生産指標（売上等）が
前年あるいは前々年同期と比べて３か月の平均値で３０％以上
減少した全国の大企業については、助成率が４／５（１０／１０）
となります。

■雇用調整助成金の主な支給要件
（１）労働保険料を滞納していない事業主
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
　　　売上高または生産量が前年同月と比較して５％以上減少
　　　している事業主

■申請期限
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内
に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」（賃金締切期間）ごとに支給申
請をしますので、例えば賃金締切日が１２月３１日のものは２
月２８日までに支給申請することになります。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する
二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間を合わせることが出来
るので、１２月分と１月分を合わせて申請するのであれば３月
３１日までの申請も可能になります。

従業員が概ね２０人以下の企業や個人事業主など、小規模事業
者向けの簡易な申請手続もあります。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
　部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】