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「業務改善助成金（特例コース）」は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、売上高等が３０％以上減少している中小企
業事業者等が、事業場で最も低い賃金を３０円以上引き上げ、
設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成してくれるも
のです。
この度、令和４年７月２９日までとされていた申請期限が令和
５年１月３１日までに延長されました。
また、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下し
た事業者も対象になる等、要件が拡充されました。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の（１）か（２）のいずれかを満たし、令和３年７月１６
日から令和４年１２月３１日までの間に事業場内最低賃金を
３０円以上引き上げた中小企業事業者等が対象となります。
※引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が
３０円以内の事業者に限ります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月
　　　から令和４年１２月の間の連続した任意の３か月間にお
　　　いて売上高または生産量等を示す指標の平均値が、前年、
　　　前々年または３年前の同期に比べ３０％以上減少してい
　　　る事業者。

（２）原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因
　　　により、令和３年４月から令和４年１２月のうち任意の
　　　１月における利益率が前年同月に比べ５％ポイント以上
　　　低下した事業者。

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働
　　　者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金
　　　額を支払っていること。

（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善
　　　を行い、その費用を支払うこと。

■対象となる経費
（１）生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに
係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレットの新規購入、定員７人以上ま
　たは車両本体価格２００万円以下の自動車の購入なども対象
　となります。

（２）関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝
費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係
る費用も対象となります。

■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
◇助成率：３／４（事業場内最低賃金が９２０円未満は４／５）
◇助成額：最大１００万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数１人の場合：３０万円
・賃金引上げ人数２人から３人の場合：５０万円
・賃金引上げ人数４人から６人の場合：７０万円
・賃金引上げ人数７人以上の場合：１００万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】