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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置は
令和４年１１月末まで延長されていますが、令和４年１２月以
降は原則、通常の雇用調整助成金制度となる予定です。
ただ、業況が厳しい事業主については令和５年１月末まで一定
の経過措置が設けられる他、令和５年３月末までいくつかの措
置が設けられる予定です。
内容を確認しておきましょう。

■原則的な措置内容
新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化し、
最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少している事
業主が対象となります。
※令和元年から令和４年までのいずれかの年の同期、または過
　去１年のうち任意の月との比較も可能です。
（１）助成率
・中小企業 ： ２／３
・大企業　 ： １／２

（２）１人あたりの１日の上限金額：８，３５５円

■業況による経過措置内容
特に業況が厳しい事業主に対しては令和４年１２月から令和５
年１月末まで次の経過措置が設けられます。
（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標
（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％
以上減少している事業主が対象となります。
※判定基礎期間（給与の計算期間）ごとに業況の確認が求めら
　れ、毎回売上等の資料の提出が必要です。

（２）助成率
・中小企業 ： ２／３（９／１０）
・大企業　 ： １／２（２／３）
（　　）内は令和３年１月８日以降に解雇等を行っていない場
合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額：９，０００円に減額

■その他の措置
令和４年１２月から令和５年３月末までは次の措置が設けられ
ます。
（１）クーリング期間制度を適用しない。
（２）クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、
　　　令和４年１２月１日から令和５年３月３１日の間におい
　　　て支給限度日数の１００日までの受給を可能とする。
（３）申請書類の簡素化等の特例を継続する。
※クーリング期間制度とは、１つの対象期間（１年のうちに雇
　用調整を行った期間）の満了後、引き続き雇用調整助成金を
　受給する場合、その満了の日の翌日から起算して１年間以上
　空けないと、新たな対象期間を設定することができない制度
　のことです。

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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所である当事務所にて承っております。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】