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「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、有期契約労
働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者を正社
員等に転換させる取組を支援する助成金で、これまでに多くの
事業主が活用していますが、令和４年１０月１日から以下の変
更がありますのでご注意ください。

（１）正社員の定義の変更
正社員への転換後は同一の事業所内の正社員に適用される就業
規則が適用されていることが要件ですが、さらに「賞与または
退職金の制度」かつ「昇給」が適用されていることが要件とな
っています。

（２）有期雇用労働者等の定義の変更
賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規
則等」の適用を６か月以上受けている有期または無期雇用労働
者が対象となっています。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件
（１）有期契約労働者を正社員に転換する制度を労働協約また
　　　は就業規則に規定していること。
（２）正社員転換日の前日から起算して６か月前の日から１年
　　　を経過する日までの間に、事業所において、雇用保険被
　　　保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主
　　　でないこと。
（３）対象となる有期契約労働者の雇用期間が通算６か月以上
　　　３年以内であること。
（４）あらかじめ正社員として雇用することを約して雇い入れ
　　　られた有期契約労働者でないこと。
（５）対象となる有期契約労働者がその事業所の事業主または
　　　取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
（６）正社員転換前の６か月と転換後の６か月の賃金総額を比
　　　較して３％以上増額していること。
※基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金総額で
　比較し、賞与は含めません。

■助成金額
それぞれの転換にあたり次の金額で支給されます。
なお、１年度１事業所あたりの支給上限人数は２０人です。
＜　＞は生産性要件を満たす場合、（　　）内は大企業の金額
です。

（１）有期雇用労働者から正社員へ転換の場合
５７万円＜７２万円＞（４２万７，５００円＜５４万円＞）

（２）無期雇用労働者から正社員へ転換の場合
２８万５千円＜３６万円＞（２１万３，７５０円＜２７万円＞）

◇加算措置
※（１）から（３）は大企業も同額です。

（１）派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合
２８万５千円＜３６万円＞

（２）母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合
・有期雇用労働者から正社員：９５，０００円＜１２万円＞
・無期雇用労働者から正社員：４７，５００円＜６万円＞

（３）人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員へ転換
　　　等した場合
・有期雇用労働者から正社員：９５，０００円＜１２万円＞
・無期雇用労働者から正社員：４７，５００円＜６万円＞
※令和４年１２月２日以降に自発的・定額制訓練終了後に正社
　員へ転換した場合は、次のように増額されます。
・有期雇用労働者から正社員：１１０，０００円＜１４万円＞
・無期雇用労働者から正社員：５５，０００円＜７万円＞

（４）勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定
　　　し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換等した場合
１事業所あたり９５，０００円＜１２万円＞（７１，２５０円
＜９万円＞）

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】