| 『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』 …７次公募の申請期日は令和５年１１月１７日です。

『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』　…７次公募の申請期日は令和５年１１月１７日です。

事業承継・引継ぎ補助金の７次公募の交付申請受付が始まって
います。申請期日は令和５年１１月１７日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編
およびＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等につ
いて、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事
業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の３
つがあります。
これまでの公募で申請件数が最も多い「専門家活用事業」につ
いて、概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む
中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型と対象事業
専門家活用事業には、次の２つの類型があり、以下の要件を
満たす事業が対象となります。

１．買い手支援型（I型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の
中小企業等を支援する類型。
（要件１）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジ
ーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
（要件２）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の
雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込
まれること。

２．売り手支援型（II型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り
渡す予定の中小企業等を支援する類型。
（要件）
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行って
おり、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続され
ることが見込まれること。

■補助対象経費

委託費、謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料、廃業
費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの
解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小Ｍ＆Ａの手続進行に関する総合的な支援
に関する手数料に関しては、「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登
録された登録ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業
者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等

１．補助率
（１）買い手支援型：補助対象経費の２／３以内
（２）売り手支援型：補助対象経費の１／２以内
※物価高等の影響により営業利益率が低下しているか、直近決
算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は２／３以内にな
ります。

２．補助上限額：６００万円（補助金額が５０万円を下回る場
合は申請できません。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せ
できます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r5h/experts/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】